2011年7月
4-5事業用損失防止施設費を経費計算に反映させる
事業損失防止施設費は共通仮設の項目ですが、共通仮設費率額の対象額に算入されます。
共通仮設費に正しく計上することで、この処理を自動計算で行います。
事業損失防止施設費がある場合には、諸経費画面の共通仮設積上額に計上してください。
その結果諸経費画面の詳細条件設定部の該当箇所に自動的に金額が計上されます。
入力する必要はありません。ただし上図のように「自動計算」になっていることが必要です。
4-4支給品額・桁等購入費その他を設定する (2)
●PC桁等購入費:桁等購入費が直接工事費に計上されている場合にその相当額を入力します。
この金額は共通仮設費率分の対象額から控除されます。
●鋼桁,門扉等の工場原価:該当する金額を入力します。
この金額は共通仮設費率分と現場管理費の対象額から控除されます。
●処分費:→「4-6処分費を経費計算に反映させる」参照
●その他諸経費計算除外項目:
4-4支給品額・桁等購入費その他を設定する (1)
支給品額や桁等購入費など諸経費の率計算に関係する金額は、諸経費画面の詳細条件設定部で設定します。
該当金額がある場合、「事業損失防止施設費」以外はここに金額を直接入力します。
●支給品額:一般材料費で支給品がある場合支給品相当額をここに直接入力します。
その結果、共通仮設費と現場管理費の対象額にこの金額が加算されます。
●無償貸付機械等評価額:無償貸与機械等がある場合その評価額をここに直接入力します。
その結果、共通仮設費と現場管理費の対象額にこの金額が加算されます。
●事業損失防止施設費:自動的に金額が表示されます。
4-3諸経費画面の説明(民間工事) (1)
諸経費画面(民間工事)
民間工事の特徴は間接費が「諸経費」の1項目にまとめられて、共通仮設費・現場管理費・一般管理費と分かれていません。
諸経費は初期値では「0.1」すなわち10%となっています。率を指定することも金額を指定することも可能です。 値引き欄など金額欄が空欄の場合には、その行は印刷されません。
4-2諸経費画面の説明(管工事)(11)
金額表示部
●一般管理費等:自動計算された率額を表示しています。工事価格が万円止めになるようにここで端数調整しています。
右端の備考欄に切り捨てた額を調整額として表示しています。
●処分費:処分費をその額にかかわらず一切間接費の対象額にしない場合は、直接工事費内には計上しないでここに処分費を計上します。
●契約保証費:保証費を一般管理費の率補正ではなく、金額を直接計上する場合にここに計上します。
その場合には一般管理費補正は「しない」にします。
●工事価格:初期値は万円止めになっていますが、選択内容欄をクリックして丸めの単位を選択することもできます。
その場合は他の率額の丸めと矛盾しないようにすることが必要です。
4-2諸経費画面の説明(管工事)(10)
金額表示部
●環境対策費率額:初期設定では「自動計算しない」になっていますが、計上する場合は「自動計算」を選択します。
●共通仮設費積上額:積上げ計上はここから行います。
●現場管理費:自動計算された率額を千円丸めで表示しています。
共通仮設費率額と同様に率と対象額も表示し、丸めの単位も変更できます。
4-2諸経費画面の説明(管工事)(9)
金額表示部
●直接工事費:積上げた直接工事費が表示されます。ただし、「自動計算」になっていることが必要です。
直接任意の金額を入力することもできますが、その場合「自動計算」が「固定金額」に変わります。
●共通仮設費:「共通仮設費率額」「環境対策費率額」「共通仮設費積上額」の合計額を表示します。
●共通仮設費率額:自動計算された率額を表示しています。計算に使用した率を率欄に、その対象額を対象額欄に表示しています。
金額の初期値は千円丸めになっていますが、「選択内容」をクリックして丸めの単位を変更することもできます。
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