2008年9月
諸経費画面の説明(民間工事)
民間工事の特徴は間接費が「諸経費」の1項目にまとめられて、共通仮設費・現場管理費・一般管理費と分かれていません。
諸経費は初期値では「0.1」すなわち10%となっています。率を指定することも金額を指定することも可能です。
値引き欄など金額欄が空欄の場合には、その行は印刷されません。
管工事の諸経費設定(その5)
第3グループ
間接費率を補正するグループです。
●現場管理費区分(本管工事):「トンネル工事以外」と「トンネル工事」から選択します。
●共通仮設費区分:「開削工事等」と推進工事などがあり、やはり該当するものを選択します。
●安全費区分:安全費率A・Bのどちらかを選択します。
A:国道及び交通量の多い県道及び市道における管路工事(開削)
B:交通量のあまり多くない県道及び市道並びに町村道における管路工事(開削)
●環境対策費補正:市街地の場合は「市街地」を選択します。その結果率が0.5%加算されます。
金額表示部
第3グループまでで設定した条件により自動計算した結果を表示します。管工事では共通仮設費が細分化されているのが特徴です。
管工事の諸経費設定(その4)
第2グループ
間接費の率計算の対象額に関する各種金額を入力します。
●支給品額:支給品がある場合支給品相当額をここに入力します。その結果、現場管理費の対象額にこの金額が加算されます。
●特殊製品合計額:当該金額をこの欄に計上すると、その合計額の1/2が現場管理費の対象額から工事されます。直接工事費の中で決められた方法で計上すると自動的にこの画面に金額が表示されます。(→「4-14管工事で材料費(特殊製品費)を経費に反映する」参照)
●重機運搬費:当該金額をこの欄に計上すると共通仮設費の営繕損料以下の率額の対象額に加算されます。共通仮設費積上げ計上に決められた方法で計上すると自動的にこの画面に金額が表示されます。(→「3-21共通仮設費を積上げる」参照)
管工事の諸経費設定(その3)
第1グループ
諸径費率を算定する根拠となる「経費年度」「工事種類」「工事区分」を表示しています。「選択内容」欄に表紙で設定した条件が表示されています。この条件を変更したい場合は選択内容欄をクリックすると▼印が現れ、さらにこの▼印をクリックしてプルダウンメニューを表示させてそこから新しい条件を選択します。
工事種類を「管工事」にすると、工事区分は「本管工事」「新営機械設備工事」と「営繕機械設備工事」の3種類が表示されます。
管工事の諸経費設定(その2)
単価一括変更:積算終了後に工事価格の調整をするときに使います。
(→「3-26積算後に工事価格を目標金額に合わせる」を参照)
管工事の諸経費設定(その1)
ボタン部
ボタン部は他の画面とほとんど共通しています。それぞれ表示されている画面を開くときに使います。
【自動計算に戻す】【単価一括変更】の二つは、諸経費画面にしかありません。
自動計算に戻す:間接費などを直接入力すると金額欄の右の「自動計算」が「固定金額」に変わります。
それらを元の自動計算された金額に戻すときにこのボタンを使います。また、【単価一括変更】で
シミュレートした場合もこのボタンで元に戻します。
土木工事の諸経費設定(その11)
補足説明
(1)諸経費画面で設定を変更すると、【再計算】ボタンが赤く変色します。このボタンをクリックすると、
変更した設定内容が反映された計算結果を表示します。同時に赤色が黒色に戻ります。
土木工事の諸経費設定(その10)
●一般管理費等:自動計算された率額を表示しています。工事価格が万円止めになるようにここで端数調整しています。
右端の備考欄に切り捨てた額を調整額(2,175)として表示しています。
●処分費:処分費をその額にかかわらず一切間接費の対象額にしない場合は、直接工事費内には計上しないでここに処分費を計上します。
●契約保証費:保証費を一般管理費の率補正ではなく、金額を直接計上する場合にここに計上します。
その場合には一般管理費補正は「しない」にします。
●工事価格:初期値は万円止めになっていますが、選択内容欄をクリックして丸めの単位を選択することもできます。
その場合は他の率額の丸目と矛盾しないようにすることが必要です。
土木工事の諸経費設定(その9)
●イメージアップ経費率額:計算する場合は「選択内容」をクリックして「自動計算」を選択します。
●共通仮設費積上額:積上げ計上はここから行います。(→「3-21共通仮設費を積上げる」参照)
●現場管理費:自動計算された率額を千円丸めで表示しています。共通仮設費率額と同様に率と対象額も表示し、
丸めの単位も変更できます。
土木工事の諸経費設定(その8)
●直接工事費:積上げた直接工事費が表示されます。ただし、「自動計算」になっていることが必要です。
直接任意の金額を入力することもできますが、その場合「自動計算」が「固定金額」に変わります。
●共通仮設費:「共通仮設費率額」「イメージアップ経費率額」「共通仮設費積上額」の合計額を表示します。
●共通仮設費率額:自動計算された率額を表示しています。計算に使用した率(0.1153)と対象額(9,000,000)
も表示しています。初期値は千円丸めになっていますが、「選択内容」をクリックして丸めの単位を変更することもできます。
土木工事の諸経費設定(その7)
第3グループ
このグループは間接費の率を補正する項目です。下記の2項目以外は率が決まっているので、
選択内容欄をクリックして該当するものを選択します。下記の2項目は数値を直接入力します。
●現場管理費補正(工事期間):緊急工事の場合冬期補正とあわせて最大+2%まで補正することができます。
(→「4-10緊急工事の経費率補正をする」参照)
●現場管理費補正(冬期):特定の地域で工期が冬期にかかる場合に補正します。
(→「4-11現場管理費の冬期補正をする」参照)
土木工事の諸経費設定(その6)
各項目と間接費対象額との関係は下表の通りです。
間接工事費項目別対象表(抜粋)
共通仮設費 現場管理費 一般管理費
支給品額(一般材料費) ○ ○ ×
無償貸付機械評価額 ○ ○ ×
PC桁等購入費 × ○ ○
鋼桁,門扉等の工場原価 × × ○
3%超の処分費 × × ×
その他諸経費計算除外金額 × × ×
土木工事の諸経費設定(その5)
●PC桁等購入費:桁等購入費が直接工事費に計上されている場合にその相当額を入力します。
この金額は共通仮設費率分と一般管理費の対象額から控除されます。
●鋼桁,門扉等の工場原価:該当する金額を入力します。この金額は共通仮設費率分と
現場管理費の対象額から控除されます。
●直工に含まれる処分費:直工に計上した処分費(高速道路利用料金も含みます)をここに入力します。
処分費の合計額が「直接工事費+準備費に含まれる処分費」の3%を超える場合または処分費が3千万円を超える場合に、
超えた分は間接費率分の対象額から控除されます。処分費の金額を入力すれば、これらの計算は頂が自動的に計算します。
●準備費に含まれる処分費:共通仮設費積上げ計算で準備費に計上した処分費を入力します。
●その他諸経費計算除外金額:各自治体のルールなどで、諸経費の率分の対象額から控除する金額がある場合には
直接工事費には計上しないでここに入力します。
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